温室効果ガス削減やカーボンニュートラルの目標実現に向け、改正が行われている建築基準法。

様々な改正が行われていますが、今年の4月から改正される点に絞って解説していきます。

前回は省エネ性能表示ラベルについて解説しましたが、第２弾の今回は省エネ基準の引き上げについてご紹介いたします。

2024年4月以降、大規模非住宅建築物の省エネ基準が引き上げられます。

対象となるのは以下の建築物です。

　【対象用途】非住宅建築物

　【対象規模】2,000㎡以上

　【対象工事】新築・増築・改築

住宅の省エネ基準として、一次エネルギー消費量基準（BEI）という数値があります。

これは、住宅や建築物を利用・使用する時に建物全体で消費するエネルギーを熱換算したもので、BEI値が低いほどエネルギー効率が良い建物であることを意味しています。

改正前は、一次エネルギー消費量基準（BEI）は全用途で１.0と定められていましたが、改正後は以下の基準に引き上げられます。

こちらの基準値は用途ごとに異なり、改正後は以下の通りになります。

工場や学校等、用途によって基準値の引き上げ率は異なりますが、これまでの基準から15～25％水準が強化されることになります。

2024年4月1日以降に建築物エネルギー消費性能適合性判定を申請する建築物から、引上げ後の基準への適合が必要となります。

また、来年以降の話にはなりますが、2025年4月からは、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。新築の中規模住宅や小規模住宅も適合義務化され、新築される住宅・非住宅すべてが、省エネ基準に適合しないと建てることができません。

※画像はすべて国土交通省作成チラシより引用しています

建築確認手続きの中で、省エネ基準への適合性審査が行われるようになり、来年4月以降は省エネ住宅が標準になります。

こういった流れも見越して、今後新築を考えられている方は、お早めに高性能住宅・省エネ住宅をご検討いただければと思います。