現在、日本のエネルギー消費量の約３割を占めるのが建築物分野。

政府が決定した2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）や、2050年カーボンニュートラルの目標実現に向け、建築業界でも省エネに取り組むことが急務となっています。

 

そこで、2022年に改正建築物省エネ法（建築物の省エネ性能の向上を図るための法律）が定められ、少しずつ段階的に省エネを推進する取り組みが進められています。

 

2022年から、住宅トップランナー制度の拡充など、すでにいろいろな取り組みが進められていますが、2024年4月1日からも新たな規定が施行されます。

 

「今年からなにがどう変わるの？」と思われている方も多いかと思いますので、こちらのブログで少しずつご紹介していきたいと思います。

 

今回は、建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度について解説します。

 

2024年4月から、建築物の販売・賃貸事業者が建築物の販売を行う際には、省エネ性能の表示が求められます（努力義務）。

また、新築建築物の販売・賃貸のチラシやパンフレット、インターネット広告等には、省エネ性能の表示ラベルを表示する必要があります。

これにより消費者は、建築物の購入・賃貸をする際に、省エネ性能の把握や比較を行いやすくなるというメリットがあります。

 

評価は自己評価、第三者評価ともに可能で、具体的なラベルのイメージは次のようになります。

 

【表示すべき事項】

①エネルギー消費性能の多段階評価

②断熱性能の多段階評価（住宅のみ）

③評価年月日

以上が表示すべき事項として定められています。

 

さらに任意で

・再エネ利用設備（太陽光発電等）の有無

・住宅の年間あたりの目安光熱費

・第三者評価マーク

なども表示することが可能です。

※詳しくは国土交通省の公式サイトをご覧ください。

※画像も上記サイトより引用しています。

 

★のマークが増えるほど省エネ性能が高く、家のマークが増えるほど断熱性能が高いことを示しています。

目安光熱費があると、具体的な年間の光熱費のイメージもつきやすくなりますね。

 

2024年4月以降は、この表示ラベルを見れば、住宅の省エネ性能が一目瞭然です。

家選びをされる際は、省エネ性能をしっかりチェックした上で選ばれると、住まれてからの快適さがまったく違ってきますよ。

 

家計のため、家族のため、環境のために、今年4月以降は、こちらの省エネ性能ラベルを確認された上で、より省エネ性能の高い住宅選びをしていただければと思います。

 

ありえの家は、省エネ性能・断熱性能の高い、環境にも住む人にも優しい家づくりを得意としています。

お困りごとやご不明な点などございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。